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私立高校無償化 東京都だけですが・・・・

●私立高校無償化 東京都だけですが・・・・

私立高校の授業料が4月から無償化されることが、ほぼ確定しています。
年収に応じて、給付型奨学金(返還義務のない奨学金)を給付。
小池都知事の公約の一つでもあります。
年44万2000円を上限に給付。

ちなみに平成22年から国の就学支援金の制度も始まっています。
これは全国一律。
この国の就学支援金と、東京都の給付型奨学金を合算すると、低所得の世帯は、私立高校の学費がタダとなります。

3年間で、132万6000円!
かなりの大金です。


tokyo.png



でも、東京都民に限ります。
都民が神奈川や千葉の私立高に通ってる場合でも適用されます。
しかし、他県の人、例えば神奈川県民が、都内の私立高に通った場合には、適用されません。
私は、住まいこそ都内ですが、塾が都内以外にも、川崎や、横浜にある関係もあり、心は、川崎市民であり、横浜市民でもあります。
だから、この東京都だけの私立高校無償化。
ちょっと、ひっかかります。
一言で言えば、「なんで、東京都だけ。そんなのあり!?」と思ってしまいます。

それでなくとも、都民はいろいろな助成(医療費、子供関連)が、他県より充実しています。
ここにきて、更なる優遇。
ただでさえ、東京一極集中が加速しています。
東京一極集中が更に加速することでしょう。

私立高校の授業料がタダとなれば、子育て世帯は、都内への転居を考えるでしょう。
東京都は助成金以外でも、様々な魅力にあふれています。
一流の芸術施設や、エンターテイメント施設にあふれています。
また、おいしいお店も、他県を圧倒する数!
大学も首都圏に集中しているので、子供に下宿をさせる必要もありません。
大企業のほとんどが都内に集中しているので、通勤も便利。
また企業が、人を雇用する際の助成金も、東京都は他県の2倍近く!
個人も、会社も、東京都に拠点を置くメリットが、拡大してきています。
これからは、東京都とそれ以外。
その格差が大きくなることも予想されます。

今回の無償化は所得制限があります。
当初は世帯収入が910万未満とのことでしたが、ここにきて、760万未満に減額はされいます。
この場合、都内の私立高生の約3割の5万人程度が対象になるとのことです。

この施策は、母親の働き方にも大きな影響を与えそうです。
へたに頑張って働くと、年44万円を損することにつながります。
都内の労働力不足に拍車をかけることになるかもしれません。

ただ、都内の中堅以下の私立中高にとっては、天の恵みです。
今、都内の私立中高は、定員割れの学校も多くあります。
都内私立中学約180校のうち、募集定員の三分の一以上もの定員割れを起こしている学校だけで40校以上!
全体の2割を超えています。
こういった私学にとっては、高校無償化は、恵みの雨そのものです。
多くの都内の保護者様は、高校無償化により、私立中からの進学も視野にいれるでしょう。
だって、中高の学費が半分になるのですか!
場所によっては、荒れている公立中学への進学を避けて、私立中への進学を考えることが予想されます。
特に、女の子を持つ親の場合、その動きが顕著になることが予想されます。

東京都の私立高校無償化予算は、たったの80億円。
これは、東京都の予算の7兆円に対して、わずか0.1%程。
オリンピックの競技場一つ作るのに数千億円かけてることを思ったら、ただ同然。
小池都知事は、このただ同然の金額で、公約の実現と、都民の支持の拡大の両方を得たのですから、費用対効果は最高レベルと言えるでしょう。

もう、今後は、他県の都知事の公約も教育費の無償化がブームになるかもしれません。
まずは、がんばれ、神奈川県!

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