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ちょっと変な塾長のブログ 

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幼稚園と小学校  お金の争奪戦

●幼稚園と小学校 お金の争奪戦

最初に一言!
今回は、また、毒だらのブログです。
よっぽど、ヒマな人だけ読んで下さいね。

さて、

2011年に制度化した小学校の35人学級。
現在、小1は全ての小学校。小2でも多くの学校で35人学級が導入されています。
そうなったのは、小1プロブレムの解決が目的。

小1プロブレムとは、幼稚園や保育園のクセがぬけず、授業中おちついて座っていられない小1が多い。
そういった問題をさしています。
その対策として、40人から35人に変更になっています。

ちなみにOECD(世界の先進国)の平均は、小学校だと1クラス20人程度。
だから35人になったところで、まだまだ多いの現実です。

なのに、最近、財務省から、「お金がないから、前の40人学級に戻してほしい」という衝撃の発言!
世間をにぎわせています。

財務省の言い分は
幼児教育の無償化(年収360万円未満の世帯対象)に回す250億円のお金がない!
でも、もとの40人学級にもどせば、教員の数を減らせてちょうど、同じくらいのお金が浮く!

幼稚園や保育園の園児に回すお金がないから、小学生を犠牲にする。
なかなかにシビアな現実です。

でも、今、小学校の現場、実はひどいことになっているのをご存知ですか。

原因は、この国のお偉いさんにもあります。
国はいろんなことを、次から次へと決めていきます。
決めるのは、簡単です。
でも、それを現場で実際に行う先生は、もう、大変なさわぎ。

最近では、道徳の必修化。
小5、小6の英語の必修化。
小中一貫校の検討。
来年からのチーム学校という方針。
※チーム学校とは、いじめ、不登校、貧困、暴力行為、発達障害など学校が直面する課題を教員だけでなく、各分野の専門家が「チーム」となって対応しようという考え方。

また各教師が書かなければならない、国や県による実態調査や回答が年200件を超えるとか。

ただでさえ忙しい日本の先生。
最近のOECDの発表でも、日本の先生の残念な現実が明るみに。
それによると
一日の教師の平均労働時間は11時間以上。
(先進国平均の1.4倍)
「過労死ライン」といわれる12時間以上は3割に上った。
また、生徒を伸ばすことの自信もビリから2番目。
(先進国は平均85%の先生が自信あり。でも日本は18%のみ。)

そういった環境の中、若い先生の離職や、うつによる休職も増加傾向。

そんな教師になるなんて、まっぴらごめんだと教員志望者も激減してきています。
ほんの10年程前は倍率12倍程度だった教員採用試験。
でも、今は5~6倍程度。

そんな状況の中、財務省の40人に戻せという言い分に、文科省もだまっていません。
文科省と財務省の二つの省庁が現在、バトル中!

でも、これって意外と健全な姿だと思いません?
一つの権力だけなら、あっさりとどちらかに流されます。

でも、二つの権力がぶつかりあっていると、議論が尽くされバランスも保たれます。
文科省も、財務省も存分に戦ってほしいと思います。

でも、ちょっと待って下さい!

省庁より、もっと大きな組織。
そう、国は大丈夫?

民主党が惨敗してから、自民党の一極集中。
消費税は上がり、物価は高くなり、扶養手当は廃止され。
高校無償化も所得制限により、かなり多くの世帯が対象外になります。
(東京都の場合は、平均世帯所得の家庭でアウトです。)
子供がいる世帯の負担は増える一方。
教育費の国の支出はOECD諸国の中で最下位。

そんな中、昨日、日銀の量的緩和の発表により、3円近くも円安に。
これは、来週から始まる消費増税の政府の会議への、日銀からの援護射撃。
消費税を10%に決定させるのが日銀の目的。
日銀が狙っているのは、円安にして、株価を上げ、みせかけの好景気を演出すること。
昨日の政策発表(市場へお金を大量に流す政策)は、消費増税を決定させるためのサル芝居。

なかなかに危ない状況が続きます。

でも、ついでに言うなら・・・・気を悪くしないでくださいね。

さっき、幼稚園と小学校のお金の奪い合いの話しをしましたが・・・・

消費増税は、実は低所得の人 対 中高所得の人の戦いでもあります。
そのワケ、聞きたいですか。
(こんなこと言ってるのは、たぶん、今のところ日本で変な塾長の私くらいかも。)

そのヒントは、今日の新聞にちいさく載っていた記事。
ネット上には、どこも載せていなかった。
まるで報道規制でもかかっているかのように。

その記事とは
「健康保険組合が設定できる保険料率の上限を、現在の収入の12%から13%にする方針」
という記事だ。
厚生労働省もお金不足で大変らしい。
この保険料っていうのは、税引き前のお金にかかるだけではありません。
交通費や各種手当にもかかってきます。

健康保険組合の組合員は、ある程度の大企業の社員。
中~高所得者。

大企業なら平均年収800万位の人が多い。
そうすると、保険料は8万円上昇(労使合計)することになる。
国は、とりやすい所から、こっそりとろうとしている。
消費税の増税2%分は大きな議論になっているが、こっちの方(保険の1%)は何の議論もなく決まろうとしている。

消費税の対象は、お金のある人も、ない人も平等。

国はお金に困っていて、とにかく、国民から、お金を徴収せずには、国家の運営ができないらしい。
だから、あとは、どっから取るかといった問題だ。

消費増税で取れないなら、サラリーマン層から集中的に奪うしかない。
消費税を取れないなら、国は、取れるところ、取りやすいところ(中所得、特に高所得層)から、むさぼり取るのみ。

だから、ある程度の所得の人は、まだ消費増税が導入された方が、少しは国から取られる分が減って、ましとも言える。
政治家にとって、金持ちの一票も、低所得者からの一票も同じ価値。
ならば数が多い、低所得者を優遇したほうが、自分たちの地位は安定する。

だから、こんなにも、消費増税2%には慎重でも、健康保険組合の1%はさっさと決めようとしている。

我々、国民の立場では、まさに、
低所得層 対 金持ちの戦いに、結果としてなってしまっている。

さて、消費税10%になるか、もう少しで決着がつきます。
あなたは、賛成、反対、どっちの立場ですか?


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